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財政学から見た日本経済 土居丈朗・著 |
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| 光文社新書 |
のページ
このページでは、『財政学から見た日本経済』の内容に関する情報をご紹介致します。
正誤訂正、本書の内容に関する追加情報や最近の話題など、読者の皆様に感謝を込めてお贈り致します。
| 2007年３月に行われた一橋大学経済学部の後期日程の入学試験で、本書が課題文として試験問題に採用されました。試験問題は、他意なく、代々木ゼミナールの試験問題のサイトで見ることができます。とても名誉なことで、大変喜んでおります（言うまでもなく、これにまつわる著作権料は一切入りませんが）。 |
| オリコンキャリアの「上司に薦めたいビジネス書」で、本書が推薦されました。 |
税金や行政サービスへの支出などの「財政」は、国民の日常生活と密接な関係がある。ところが、日本の財政は、大きな危機に直面している。景気が悪くなるたびに、一部の国民は景気対策としての公共事業や補助金の増額を求めたり、減税を求めたりした。その結果、景気をよくすることに失敗した上、国の借金だけが残ってしまった。その政策の失敗は、官僚や政治家などのせいにした。確かに、彼らが政策決定に影響を及ぼしたことは事実である。しかし、日本は民主主義国家である。この国は官僚や政治家のものではない。国民のものである。だから、官僚や政治家のせいにして全てを終わらせるわけには行かない。その責の一部は、国民の不作為にある。有権者たる国民が、失敗を起きそうなときに、なぜ事前にチェックして官僚や政治家に待ったをかけず放任したのか。
日本が真の意味で民主主義国家として、健全な政策を行っていくには、国民が政策の決まり方や制度の仕組みを十分に理解できていなければならない、と著者は考える。小学、中学、高校と社会科でそれらについては一応教えてはいる。しかし、仕組みの重要な部分については、国民に広く理解されていないのが実情である。それは、国民の怠慢というより、教える側・知る側の怠慢がゆえのことである。大学で学生に教える著者にもその責の一端がある。
特に財政の詳しい知識は、一部の官僚や財政学者によって専有されている。彼らがその「知」の利を生かして、都合のよいように国民を誘導していることがある。ジャーナリストもそのワナにしばしばかかっている。著者は、財政に関する専門知識を学んだとき、このままではいけないと感じた。財政の話は、決して他人事でもないし、難しい話でもない。国民が有権者としてこの国を健全に動かしていくのに不可欠な話である。国民の日常生活と密接な財政の話を、少しでも読者の方に知って頂きたいと思い、本書を執筆した。
定価：700円 ISBN: 4-334-03162-5
2002年10月に刊行されました。2010年２月に第３刷第５刷として増刷されました。
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本当は皆様にお求め頂きたいので、あまりお教えしたくないのですが…
本書が所蔵されている大学図書館(CiNii Books)（納めて頂きありがとうございます）
2013年 １月 １日現在１１９
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2003年 ４月 ５日現在 ３６
2003年 ２月２８日現在 ２７
2003年 １月１５日現在 １５
2002年１２月２０日現在 １０
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以上です。
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土居丈朗
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