教育研究上の目的
経済学研究科の教育目的は、慶應義塾の建学の精神を踏まえつつ、経済現象を適切に分析し深く考察できる高度な研究能力を持ち、学界のみならず実社会で活躍できる人材を養成することである。
＜修士課程＞
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
教育目標
慶應義塾大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を前提として、経済現象を適切に分析して深く考察できる研究者ならびに社会における問題解決のために活躍できる実務家を養成することを目標とする。修士（経済学）の学位授与の条件は、修了要件となる科目を履修して経済学に関する幅広い基礎知識と分析を行うために必要な技能を習得するとともに、専門分野の既存研究を十分に理解した上で独自の視点と分析を提案する修士論文を完成させて論文審査に合格することである。
資質・能力目標
- 資質・能力目標（１）：経済現象を適切に分析して深く考察できる研究者としての資質
- 資質・能力目標（２）：社会における問題解決のために活躍できる実務家としての資質
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
教育課程の編成
経済学研究科経済学専攻は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる資質・能力を養成するために、「基礎科目」、「専攻科目」、「演習科目」から構成される教育課程を編成する。多岐にわたる経済学の研究分野を大きく５つの領域(I:経済理論、計量・統計、II:学史・思想史、経済史、III:産業・労働、制度・政策、IV:現代経済、国際経済、V:環境関連、社会関連) に分類し、各分野を体系的に学べるカリキュラムを提供している。「専攻科目」は、上述の５つの領域と１０の専攻分野（1. 経済理論, 2. 計量・統計, 3. 学史・思想史, 4. 経済史, 5. 産業・労働, 6. 制度・政策, 7. 現代経済, 8. 国際経済, 9. 環境関連, 10. 社会関連）に分かれている。
教育課程の実施
基礎科目と専攻科目は講義形式で行われ、演習科目では学生の発表や論文作成の指導が行われる。演習科目については、数人の教員が合同で学生の指導にあたる「合同演習」も数多く設けられている。また、４つのワークショップ（ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学、応用経済学）を演習科目として設置し、国内外の研究者による最新の研究報告に触れる機会を提供する等しながら、教育を実施している。
学修成果の評価方法
経済学研究科の教育課程により修得すべき資質・能力目標に対する学修成果の評価は、全塾としてのアセスメントプランの考え方のもと、各科目において定める成績評価基準等に基づいた直接的な指標により行われるほか、各種アンケートや調査等を含めた定量的・定性的、直接的・間接的な指標を用いて評価される。
学生は、修士課程に入学後、指導教授を選択して、その指導のもとで科目の履修および研究を進める。修士論文の予定題目と審査員（主査1 名、副査2 名）は、第２学年の７月（９月入学では１月）までに決定する。さらに、１１月（同、４月）中に予備審査を行い、修士論文を執筆する段階まで研究が進んでいるかを確認する。予備審査合格後、１月（同、６月）までに修士論文を完成させて提出し、論文審査と最終面接試問に合格することで修士論文の審査が完了し、経済学研究科の主要な学修成果である修士論文について評価される。
修士課程の修了要件は、以下の二つである。
要件1：2 年間（早期修了制度適用の場合は1 年）以上経済学研究科修士課程に在籍し、経済学研究科が指定する以下の科目について指定された条件を充足した上で、専攻科目１０単位以上、演習科目８単位以上（これらを含め、慶應義塾大学で20 単位以上取得）、合計30 単位以上を取得すること。
要件2：学位論文（修士論文）の審査および最終試験に合格すること。
資質・能力目標と教育内容との関係
（１）経済現象を適切に分析して深く考察できる研究者および（２）社会における問題解決のために活躍できる実務家を養成するために、多岐にわたる経済学の研究分野を大きく5 つの領域(I:経済理論、計量・統計、II:学史・思想史、経済史、III:産業・労働、制度・政策、IV:現代経済、国際経済、V:環境関連、社会関連) に分類し、各分野を体系的に学べるカリキュラムを提供するとともに、4 つのワークショップ（ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学、応用経済学）を演習科目として提供し、国内外の研究者による最新の研究報告に触れる機会を提供している。また、深い関心をもった分野を専門的に学び、一つのテーマを選んで深く学習して修士論文を完成させることを目指し、指導教授の指導のもとで研究を進める。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
求める学生像
- 学部レベルの経済学の基礎知識と学術論文を読む力を十分にもつ学生
- 卒業論文研究の過程で研究者としての潜在能力の高さを示した学生
選抜の基本方針
このような入学者を幅広く受け入れるため、７月に実施されるI期と、２月または３月に実施されるII期の年２回の一般入学試験を実施している。とりわけ、大学の卒業時期が国内外において多様であることに鑑み、I期入学試験の出願者は、入学時期を９月とするか翌年４月とするかを選択できる。また、II期入学試験の出願者は入学時期をその年の４月とするか９月とするか選択できる。日本語を母語としない学生にも広く門戸を開けるため、英語のみで受験することが可能である。
- I期入学試験
経済学（選択式）の筆記試験と面接による試問を行う。 - II期入学試験
筆記試験を課さずに、出願時に提出した論文の評価と面接試問により入学を許可する。
＜後期博士課程＞
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
教育目標
慶應義塾大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を前提として、経済現象を適切に分析して深く考察できる研究者ならびに社会における問題解決のために活躍できる実務家を養成することを目標とする。博士（経済学）の学位授与のためには、まず正規の在籍期間中に予備審査に合格する必要がある。予備審査では、専門分野に新しく重要な知見を付与する高い水準の研究を進めているかどうかが審査される。尚、査読制度のある刊行物に研究が発表された（もしくは刊行予定である）場合には、予備審査は免除される。この条件を満たしたのち、査読付き論文もしくはそれと同等の研究成果を盛り込んだ学位請求論文を提出し、論文審査に合格することで博士号が授与される。
資質・能力目標
- 資質・能力目標（１）：経済現象を適切に分析して深く考察できる研究者としての資質
- 資質・能力目標（２）：社会における問題解決のために活躍できる実務家としての資質
- 資質・能力目標（３）：専門分野に新しく重要な知見を付与する高い水準の研究を行う能力
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
教育課程の編成
経済学研究科経済学専攻は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる資質・能力を養成するために、「基礎科目」、「専攻科目」、「演習科目」から構成される教育課程を編成する。
多岐にわたる経済学の研究分野を大きく５つの領域(I:経済理論、計量・統計、II:学史・思想史、経済史、III:産業・労働、制度・政策、IV:現代経済、国際経済、V:環境関連、社会関連) に分類し、各分野を体系的に学べるカリキュラムを提供している。「専攻科目」は、上述の５つの領域と１０の専攻分野（1. 経済理論, 2. 計量・統計, 3. 学史・思想史, 4. 経済史, 5. 産業・労働, 6. 制度・政策, 7. 現代経済, 8. 国際経済, 9. 環境関連, 10. 社会関連）に分かれている。
教育課程の実施
基礎科目と専攻科目は講義形式で行われ、演習科目では学生の発表や論文作成の指導が行われる。演習科目については、数人の教員が合同で学生の指導にあたる「合同演習」も数多く設けられている。また、４つのワークショップ（ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学、応用経済学）を演習科目として設置し、国内外の研究者による最新の研究報告に触れる機会を提供する等しながら、教育を実施している。
博士課程においては、学生は指導教授のもとで、高い独自性と新規性を持つ経済学研究を遂行するための能力を高めていく。
学修成果の評価方法
経済学研究科の教育課程により修得すべき資質・能力目標に対する学修成果の評価は、全塾としてのアセスメントプランの考え方のもと、各科目において定める成績評価基準等に基づいた直接的な指標により行われるほか、各種アンケートや調査等を含めた定量的・定性的、直接的・間接的な指標を用いて評価される。
正規の在籍期間中に、専門分野に新しく重要な知見を付与する高い水準の研究を進めているかどうかを予備審査によって確認する。それに合格したのち、学位請求論文の完成を最終目標として、１人の学生に対して教員２名が論文指導にあたる。学位請求論文は、査読付き論文もしくはそれと同等の研究成果を含む必要があり、その審査は、主査１名、副査２名、面接担当２名からなる審査委員会が行う。
資質・能力目標と教育内容との関係
（１）経済現象を適切に分析して深く考察できる研究者および（２）社会における問題解決のために活躍できる実務家としての資質
多岐にわたる経済学の研究分野を大きく5 つの領域(I:経済理論、計量・統計、II:学史・思想史、経済史、III:産業・労働、制度・政策、IV:現代経済、国際経済、V:環境関連、社会関連) に分類し、各分野を体系的に学べるカリキュラムを提供している。
（３）専門分野に新しく重要な知見を付与する高い水準の研究を行う能力
4 つのワークショップ（ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学、応用経済学）を演習科目として提供し、国内外の研究者による最新の研究報告に触れる機会を提供している。学生は指導教授のもとで、高い独自性と新規性を持つ経済学研究を遂行するための能力を高めていく。1 人の学生に対して、教員2 名が論文指導担当者になる。博士論文は、経済学の分野に新しい知識を付け加えるような水準でなければならないため、査読（レフェリー）制度のある刊行物に研究が発表された機会が少なくとも一度はある（もしくは刊行予定がある）ことを、論文提出の条件として課している。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
求める学生像
- 経済学に関する幅広い基礎知識をもつ学生
- 経済学の専門分野に対する学識及び、研究遂行能力をもつ学生
選抜の基本方針
このような入学者を幅広く受け入れるため、７月に実施されるI期と、２月または３月に実施されるII期の年２回の入学試験を実施している。とりわけ、大学の卒業時期が国内外において多様であることに鑑み、I期入学試験の出願者は、入学時期を９月とするか翌年４月とするかを選択できる。また、II期入学試験の出願者は入学時期をその年の４月とするか９月とするか選択できる。日本語を母語としない学生にも広く門戸を開けるため、英語のみで受験することが可能である。慶應義塾大学以外の修士課程修了者にも積極的に門戸を開いている。
- I期入学試験
提出論文の査読と面接試問を行う。 - II期入学試験
提出論文の査読と面接試問を行う。
