ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）

　経済学研究科は、経済現象を適切に分析して深く考察できる研究者ならびに社会におけ
る問題解決のために活躍できる実務家を養成することを目指しています。
 修士課程における学位授与の条件は、修了要件となる科目を履修して経済学に関する幅
広い基礎知識と分析を行うために必要な技能を習得するとともに、専門分野の既存研究を
十分に理解した上で独自の視点と分析を提案する修士論文を完成させて論文審査に合格す
ることです。
 一方、博士課程では、まず正規の在籍期間中に予備審査に合格する必要があります。予備
審査では、専門分野に新しく重要な知見を付与する高い水準の研究を進めているかどうか
が審査されます。尚、査読制度のある刊行物に研究が発表された（もしくは刊行予定である）
場合には、予備審査は免除されます。この条件を満たしたのち、査読付き論文もしくはそれ
と同等の研究成果を盛り込んだ学位請求論文を提出し、論文審査に合格することで博士号
が授与されます。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

 本研究科は、どのような時代や状況においても経済現象を適切に分析し、深く考察できる
「経済の専門家」の養成を目的としています。これを達成するために、修士課程のカリキュ
ラムは、
① 経済学研究の最先端を理解するために必要な知識を学び、「経済の専門家」にふさわし
 い、経済学的考え方の基礎と幅広い視点を獲得すること
② 深い関心をもった分野を専門的に学び、一つのテーマを選んで深く学習して修士論文
 を完成させること
を目指して構成されています。学生は、修士課程に入学後、指導教授を選択して、その指導
のもとで研究を進めます。そして、修士論文の予定題目と審査員（主査1名、副査2名）を
第2学年の7月（9月入学では1月）までに決定します。さらに、11月（同、4月）中に予
備審査を行い、修士論文を執筆する段階まで研究が進んでいるかを確認します。予備審査合
格後、1月（同、6月）までに修士論文を完成させて提出し、論文審査と最終面接試問に合
格することで修士論文の審査が完了します。
 博士課程においては、学生は指導教授のもとで、高い独自性と新規性を持つ経済学研究を
遂行するための能力を高めていきます。そして、正規の在籍期間中に、専門分野に新しく重
要な知見を付与する高い水準の研究を進めているかどうかを予備審査によって確認します。
それに合格したのち、学位請求論文の完成を最終目標として、1人の学生に対して教員2名
が論文指導にあたります。学位請求論文は、査読付き論文もしくはそれと同等の研究成果を
含む必要があり、その審査は、主査1名、副査2名、面接担当2名からなる審査委員会が
行います。

アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）

 一般入学試験は、修士課程、後期博士課程共に、7月に実施されるⅠ期と、2月または3
月に実施されるⅡ期の年2回実施されます。とりわけ、大学の卒業時期が国内外において
多様であることに鑑み，Ⅰ期入学試験の出願者は、入学時期を9月とするか翌年4月とす
るかを選択できます。また、Ⅱ期入学試験の出願者は入学時期をその年の4月とするか9月
とするか選択できます。
 また、日本語を母語としない学生にも広く門戸を開けるため、修士課程、後期博士課程共
に、英語のみで受験することが可能です。
 修士課程のⅠ期入学試験では，学部レベルの経済学の基礎知識と学術論文を読む力を審
査するために，経済学（選択式）の筆記試験と面接による試問を課しています。さらに，Ⅱ
期入学試験は，卒業論文研究の過程で研究者としての潜在能力の高さを示した学生を対象
に，筆記試験を課さずに，出願時に提出した論文の評価と面接試問により入学を許可します。
 後期博士課程入学試験では，提出論文の査読と面接試問を行い、経済学に関する幅広い基
礎知識、専門分野に対する学識及び、研究遂行能力を審査します。慶應義塾大学以外の修士
課程修了者にも積極的に門戸を開いています。