モデル分析による雇用保障の条件の導出

[自発展開型]
滝沢 久輝（経済学部4年）
指導教員：太田 聰一
2009年2月24日

要旨

現在、終身雇用制などと称される雇用保障制度の有効性については賛否両論存在しており、企業側が人事制度を考えるうえで重要な問題となっている。雇用保障制度には明確な利点と欠点が存在し、場合によっては企業に利益をもたらし、場合によっては企業から利益を奪う、まさに企業にとって諸刃の剣のようなものである。ゆえに、どのような「条件」が成立するときに雇用保障を行うことが望ましいといえるのかということを整理して考えてみる必要があるだろう。

このような問題意識のもと、私は「企業の雇用戦略決定モデル」を構築した。そして、このモデルによる分析を通じて雇用保障を行うことが企業にとって合理的となる条件、あるいは逆に企業が雇用保障を行うことが非合理的となる条件の導出を行った。

モデルによる考察を通じて
1．企業特殊的技能と景気変動と雇用保障の関係
2．雇用保障と採用者数の関係
3．労働者の企業特殊性と労使協調の継続性の関係
などについて新たな示唆が得られた。