長い間、慶應義塾大学経済学部にお世話になりました。この３月末をもって、義塾を退職することになりました。

もともと財政学、地方財政論を出発点にして、制度論的なアプローチから仕事をしてきました。初期はイギリス財政史の仕事が中心でしたが、その後、日本でさまざま大きな出来事が起こるようになりました。

１９９０年代以降、バブルの崩壊に対して本格的な不良債権処理を怠ったため、１９９７年１１月に北海道拓殖銀行や山一證券が経営破綻する中、金融危機が進行するに至りました。私が慶應義塾大学に赴任したのは、そうした頃でした。少子高齢化と労働市場の規制緩和に伴う格差の拡大によって、社会保障制度の動揺がひどくなってきました。「グローバルスタンダード」という奇妙な議論が持ちこまれました。こういう中で「セーフティネット」論の知的革新や「反グローバリズム」論を展開することになりました。

その後、「失われた２０年」と言われるように、日本経済は「長期停滞」に陥りました。私は、その原因究明を行う中で、２００３年５月にイラク戦争が起き、石油価格が高騰し、２００８年９月１５日に住宅バブルがはじけリーマン・ショックが発生します。その発生前から、バブル崩壊に警鐘を鳴らすことに努めましたが、残念ながら状況は改善しませんでした。そして、２０１１年３月１１日に東日本大震災が起き、福島第一原発事故が発生します。ところが、事故責任も原因究明も十分に行われないまま、原発再稼働に向かっていきます。技術革新も産業の国際競争力も衰えていき、「長期停滞」は「長期衰退」へと変わっていきます。そこで、エネルギー転換と産業構造の転換について考察を進めていきました。「脱原発成長論」です。

本来やってきたイギリス財政史の仕事は疎かになってしまう一方で、たまたま激動期に遭遇したためでしたが、いま日本が抱える問題に正面から取り組めたことは自分の研究の幅を広げてくれたと思っております。

ただ物事の進むスピードがあまりに速く、しばしば厳密な意味で学術的ではない論考を書いたり、具体的な政策論を展開したりすることになりました。それでも、同僚たちは目をつむって許してくださりました。いまは、私のわがままを許容してくださった慶應義塾大学の懐の深いリベラリズムの伝統に心から感謝するばかりです。

それから、長い間に、多くの優秀な学生・院生に出会うことができました。彼らの活発な議論に教えられることが数多くありました。私の人生にとって、それは、かけがえのない貴重な財産になっております。改めて深く感謝しております。ありがとうございました。